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時効制度見直し答申 世論後押しも丁寧な議論を(産経新聞)

 千葉景子法相の諮問から約4カ月。法制審議会は24日、時効を廃止・延長し、これを時効進行中の事件にも適用するとした見直し案を答申した。スピード答申にこぎ着けた背景には、「被害者遺族の皆さんは、何とか早い解決をという思いを持たれていると思う」と千葉法相自身が語るように、遺族らの思いを斟酌(しんしゃく)した事情がある。(酒井潤)

 そもそも時効制度は、時間の経過で証拠が散逸して公正な裁判が困難になることや、遺族や被害者の処罰感情の希薄化などを根拠に設けられたとされる。

 この日の法制審総会でも、委員のうち1人が反対に回り、「時効制度は現在も妥当。廃止や延長で冤罪(えんざい)の危険も高まる」などと指摘した。

 しかし、内閣府が今月6日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が25年となっていることに対し、「短い」と答えた人が54・9%にのぼった。主な理由は「時間の経過で処罰されなくなるのはおかしい」「犯人を処罰してほしいと思う被害者の気持ちは薄れない」などだった。

 こうした世論は、現在の時効制度の根拠を疑問視するものだ。また、同じ調査で制度の見直し策に、「廃止」を挙げる声が5割近くに達したことも今回の答申の方向性を後押ししているといえそうだ。

 ただ、裁判での立証が困難になることや、捜査にかけるヒト・カネ両面での“コスト”の問題、また、時効が成立していない事件にもさかのぼって適用されることに、遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条との兼ね合いで疑義を唱える声もある。

 法務省の政策会議でも、人が死亡していない事件への適用が検討されたほか、与党側は民主党が政策集で打ち出した「検察官の請求で裁判所が公訴時効の中断を認める制度を検討する」との主張を反映するよう求める場面もあった。

 時効制度をめぐる法改正は、日本の刑事司法の根幹にかかわる。法案を審議する国会の場ではさまざまな対立点や意見も踏まえた上で、丁寧な議論が必要だ。

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